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新規開業の資金調達で必ずといっても必要になってくる融資。
しかし、開業にあたって資金調達をしたいと思っても「どのような方法があるのかわからない」「どの資金調達の方法を選べばよいのかわからない」と悩む方は多いと思います。
助成金、出資など様々な方法があり、それぞれ特徴が異なります。先日弊社では長野県信用組合の方を招いて開業セミナーを行いました。今回はその時の内容を含めて皆さんにお伝えしようと思います。
|１.新規開業の資金調達に利用されている融資制度とは何があるのでしょうか？
開業時の資金調達には主に以下のような融資制度が利用されています。
それではこちらの制度、その違いはどんな点なのか見てみましょう。
〇日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは国が100％出資している政府系金融機関です。日本政策金融公庫には、銀行から融資を受 けにくい中小企業や高規模事業者、企業・開業する方に向けたさまざまな融資制度があります。
【メリット】
・融資限度は7200万円（うち運転資金4800万円）
・担保・保証人が必要ない
・銀行直接融資より金利が低い
・インターネットから申込ができる。融資が通りやすい
【注意点】
・窓口はあるが担当が付かないので、相談しにくい・
・一度融資が決定すると、追加融資が難しい
〇県や市の制度資金
【メリット】
・どこの銀行でも金利は同様
・融資と共に経営相談もできるので、相談しやすい担当者がいる銀行で借りるのがベスト
【注意点】
・融資制度は信用保証協会と金融機関のそれぞれが審査を行うため、相談から融資実行まで２～３か月かかる 事もある。
・利息とは別に保証料が必要になる事がある
〇銀行からの直接融資
融資を受けるための方法として、都市銀行や地方銀行、信用金庫といった金融機関から直接資金を借り入れる
方法もあげられます。
ただし、企業・開業時は銀行から融資を受けるための審査を通過するのは簡単ではあ りません。
企業・開業前や、その直後は売上実績がなく信用を得にくいため、高額の融資をしてもらえる可能性が低く、
場合によっては融資そのものを断られることもあります。
|２．借入するには事業計画書が必要
事業計画書は言い換えれば「開業や安定した経営を実現するための必要事項をまとめた具体的な行動
計画書」です。開業、事業運営について頭の中にあるイメージを整理して言葉や数字で具体的にまとめます。 融資を受けたい場合、事業の将来性や返済できる見込みを擬態的に示し、金融機関に納得してもらう必要が
あります。この事業計画書の内容によって融資額が決まってくるので、重要です。
事業計画書をどのように作成して良いのかわからないという方もいらっしゃるかと思いますが、
出店する地域の商工会議所で新規開業相談などを行っているので、銀行へ行く前に商工会議所へ相談し
開業のサポートを受けるのが良いかと思います。
その他、地域で開業サポートを行っている施設もありますので、開業の際には相談されると良いと思います。 松本市では下記で相談を行っています。
→信州スタートアップステーション（長野県）
信州スタートアップステーション（Shinshu Startup Station）／長野県
|３．融資申し込みの際にチェックされるポイント
金融機関は融資を行う際「事業でしっかりと利益を出し、貸したお金をきちんと返済できるか」を重視します。
・必要な資金を何のために使いたいのかを明確にする
→設備資金 機器や設備の購入費、改装費、テナントの契約に必要な保証金
→運転資金 従業員に支払う給料、テナント賃料、その他備品
特に運転資金はショートしてしまうと事業存続の危機に陥ってしまいます。
特に仕入などの支払いができなくなってしまう事は社会の信用を失う致命的な欠点になってしまいます。
銀行で融資を受けると１年くらいは追加で借りる事が難しくなってきます。
事業計画書の数字は出来る限り詰めておいた方が良いでしょう。
売上額のシュミレーションをする時に売上額の想定としては、同業の知人から話を 聞いたり、出店したい
エリアの同業他社の客入りを調査するという事が必要になってくるでしょう。
ZERO不動産の開業サポート シュミレーションも可能です！
開業セミナーの時に行員さんが仰っていた中で印象に残ったことです。融資は人との信頼関係。
いつも笑顔で対応してくれる人は『貸してあげたい』人だそうです。
銀行さんとの付き合いは開業時だけではありません。事業を継続していく中で末永くお付き合いして
いかなければならないのです。
その前段階での事業計画書をし っかりと作成し、成功する事業につなげましょう。
